社会保険労務士.山崎経営労務ＦＰオフィス『神戸.尼崎.兵庫.大阪.京都の就業規則.退職金.助成金.労務リスク管理』特定社労士.ファイナンシャルプランナー

中小・中堅企業の就業規則.退職金.労務リスク管理相談　　兵庫県尼崎市の特定社会保険労務士・１級ＦＰ技能士　　『山崎経営労務ＦＰオフィス』兵庫県社会保険労務士会員　

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▼2010/01/15 14:05
平成２１年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査

▼2009/12/24 09:07
ハローワークにおける年末緊急職業相談を実施

▼2009/11/30 09:30
中小企業向け危機対応業務の運用見直しについて

▼2010/01/26 20:44:23
役員退職(慰労)金と従業員退職金の違い

▼2010/01/11 10:37:30
適格退職年金の移行先制度比較

▼2009/07/17 17:00:26
特定社会保険労務士とは

■神戸.尼崎.伊丹.西宮.宝塚.兵庫.大阪の中小企業労務リスク管理相談特定社会保険労務士・１級ＦＰ技能士事務所『山崎経営労務ＦＰオフィス』

神戸.尼崎.伊丹.西宮.宝塚.兵庫.大阪の中小企業労務リスク管理相談特定社会保険労務士・１級ＦＰ技能士事務所『山崎経営労務ＦＰオフィス』

初回相談料：無料　　　　　　℡０６-４３０５-７４５８
営業日：月～金(土・日・祝休み)　９：００～１８：００
事務所：兵庫県尼崎市　最寄駅ＪＲ尼崎駅

◇無料診断　就業規則と退職金(適格年金)制度
　【詳細は右上⇒『トライアルサービス』】

◇『中小・中堅企業の労務・経営リスク管理相談』
・助成金活用による就業規則等の社内規程整備
・社会保険手続.給与計算等代行アウトソーシング
・退職金.役員退職金.事業保障.事業承継対策等

■ 業務内容

営業エリア/報酬料金額

社会保険労務士・ＦＰ業務の営業エリア
神戸市尼崎市大阪市京都市西宮市伊丹市宝塚市川西市池田市豊中市箕面市吹田市大津市奈良市他-兵庫県大阪府京都府滋賀県奈良県

社会保険労務士業務主な報酬料金額（税抜き価格）
◇人事労務管理の相談・助言・指導コンサルティング業務
(手続・助成金申請、就業規則・退職金制度作成変更、労務監査等含まず。)
月額報酬：委託内容等を相談の上で決定します。　　　
人員-月額(万円) 20人未満-1.5万円 30人未満-2.0万円 40人未満-2.25万円
50人未満-2.5万円 70人未満-3.5万円 100人未満-5.0万円 100人以上別途相談　
*人員は労働保険適用者の数です。

社会保険手続・給与計算代行等アウトソーシング

◇労働社会保険手続は社会保険労務士の独占業務です。

貴重な人材、人件費を本業に集中させ、戦略的・効率的に活用したい企業様は、労働社会保険手続、給与計算業務代行のアウトソーシングをお勧めします。

【労務リスク管理】就業規則等の作成・変更・見直し・相談(助成金検討含む)

◇就業規則診断（無料）実施中
◇助成金診断（無料）実施中
　【詳細は右上のトライアルサービス】

◇労務管理の相談・見直しは専門家の社会保険労務士・特定社会保険労務士にご相談ください。

就業規則等社内規程の見直しと同時に助成金活用についても同時に検討します。
労働基準法等の重要法令が最近頻繁に改正されています。

労働基準法・労働契約法・パート労働法等の法令は基本的に労働者を守る為の物で、就業規則等は経営者を守る為の物と言われており、就業規則等の作成・変更は労働者の不利益変更に注意しながら慎重に行う必要があります。この就業規則の手続を疎かにすれば労働紛争に発展します。

【労務リスク管理】労務コンプライアンス監査による人事労務管理制度整備(助成金検討含む)

就業規則等社内規程の見直しと同時に助成金活用についても同時に検討します。
人事労務管理制度の整備が必要となっている理由

厳しい経営環境の中、わが国の人事労務の転換と最近の社会・経済・労働情勢は、企業に新たな課題をもたらし、その対応を迫られるようになっています。対策として労務コンプライアンス監査が有効で、就業規則等会社諸規定の見直しポイントも明確になります。

退職金・適格退職年金制度の移行相談

◇退職金・適格年金診断（無料）実施中
　【詳細は右上のトライアルサービス】

◇労務管理の相談・見直しは専門家の社会保険労務士・特定社会保険労務士にご相談ください。

◇資産運用の相談・見直しは専門家のファイナンシャルプランナー【１級ファイナンシャルプランニング技能士】にご相談ください。

適格退職年金の退職金は平成24年3月31日廃止されます。
適格退職年金の退職金制度廃止となり、新たな企業退職年金制度等の退職金制度へ移行しなければなりません。そのままでは不利になります。移行に伴い就業規則等の見直しも必要となります。

役員退職慰労金・リスク保障の見直し・相談

◇資産運用の相談・見直しは専門家のファイナンシャルプランナー【１級ファイナンシャルプランニング技能士】にご相談ください。
＊社会保険手続・労務顧問契約の場合、契約の中にサービスが含まれますので無料で相談を承ります。

役員退職(慰労)金規程の必要性

役員退職(慰労)金の法的性格、役員退職金と従業員退職金では、その法的な位置づけがまったく異なります。

環境・品質管理制度の導入支援

◇環境・品質管理の相談・見直しは専門家の経営コンサルタントにご相談ください。

中小企業等でも容易に取り組める環境・品質管理経営システムの導入支援を行います。

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